GAFA包囲網！？　経産省が巨大IT企業に規制案[2018/11/06 17:00]

　皆さんは「GAFA」という言葉をご存じでしょうか。グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾンこの4社の頭文字を取ってGAFAと言われているのですが、企業の時価総額世界10位以内に入るこのIT大手4社は「プラットフォーマー」と呼ばれ、検索サイトやSNS、通販事業を通じて世界中の個人情報を蓄積しているとされています。このGAFAについて経済産業省があるアンケートを行いました。

　経産省が巨大IT企業と事業者の取引の実態を調査するアンケートを行いました。その結果、中小企業など2000社のうち90％以上が「改善してほしい企業もある」と回答したということです。「利用規約や運用を一方的に変更され、不利益を被った」「利用料金や手数料が割高」「検索結果の順位決定が不透明」。GAFAについては度々、市場の独占化と不透明さ、さらには税金逃れなどが指摘されています。今回の中間発表で、経産省は巨大化したIT企業は「社会経済に不可欠な基盤を提供している」という良い点があるものの…。中小企業等への高圧的な支配が行われ、しかも、彼らは特段の規制を受けていないという見解を示したのです。この動き、実は世界的なものでもあります。ヨーロッパでは対策を意識しながら足並みがそろわず、そんななか、イギリスは先行して規制を宣言。巨大IT企業がイギリス国内のサービスで得た売り上げを課税対象にすることを表明しました。この問題に対してソフトバンク孫正義社長は…。
　ソフトバンク・孫正義社長：「プラットフォーマーとしてGAFAの4社、5社に力が偏り過ぎていると1つの問題であるとするなら、一方、データが様々な事業に活用されることそのものを規制しようということになると、セキュリティーとプライバシーをマネージすることは人類にとって大切なことですが、これを閉ざしてしまうことになると我々の進展を阻害してしまうものになる」
　今回、日本では公正な取引環境を目指すべく監視チームの新設や企業取引などの情報開示を義務付けることなどを検討。年明けから規制強化に向けた検討を本格化させる見通しです。