元徴用工問題で原告側　新日鉄住金本社訪れ賠償要請[2018/11/12 10:30]

　戦時中に日本企業に強制労働させられたとする、いわゆる徴用工を巡る韓国最高裁の判決を受け、原告側の支援団体が東京の新日鉄住金本社を訪れて賠償命令に応じるよう求めました。

　原告側の通訳：「一日も早く、判決に従って新日鉄住金は（賠償命令を）履行してほしいと思います」
　韓国の最高裁は先月、新日鉄住金に対して元徴用工の4人に合わせて4000万円を支払うよう命じました。これに対し、日本政府は「1965年の日韓請求権協定で解決済みだ」として応じるべきではないとしています。原告側の弁護士や支援団体は12日午前に東京の新日鉄住金の本社を訪れ、賠償命令に応じるよう申し入れました。新日鉄住金は態度を明らかにせず、「適切に対応するとしか言えない」としています。