雇用者報酬が実態より高く　内閣府が過去に遡り修正[2018/11/14 16:54]

　働く人が受け取る報酬、雇用者報酬を表す数値について実態より高かったとして内閣府は過去にさかのぼって修正しました。国のデフレ脱却を判断する数値が修正されるのは異例のことです。

　茂木経済再生担当大臣：「最も早いタイミングとなる本日（GDP速報値の発表）に間に合うよう統計委員会での審議など必要な準備を進めてきた。景気判断に影響を及ぼすものではないと認識している」
　GDP（国内総生産）と同時に発表される雇用者報酬の合計の推計値について、内閣府は1月から3月期で0.4ポイント、4月から6月期で0.7ポイント下方修正しました。今年1月に厚生労働省が給与総額のデータを変えたことなどが影響したと説明しています。
　三菱UFJリサーチ＆コンサルティング・小林真一郎主席研究員：「景気の見方を根本から変更しなければいけない事態もあり得る。（政府のデータを）使って分析する我々の考え方も間違った方向にいくリスクはある」