「重点的に監視」　国がSUBARUに再発防止見直し要求[2018/11/14 17:05]

　大手自動車メーカーのSUBARUが新車の完成検査で度重なる不正を行っていた問題で、石井国土交通大臣は再発防止策の見直しを求めました。

　石井国土交通大臣：「不適切事案の再発防止の状況を厳しく確認するため、当分の間、御社を重点的に監視対象とする」
　SUBARUでは去年、新車の完成検査のブレーキ検査などで不正をしていたことが明らかになり、再発防止に取り組んでいるとしていました。しかし、こうした不正は国交省が先月に検査で立ち入るまで続いていたことが発覚しました。石井大臣は勧告書で再発防止策を見直すことや、その実施状況について四半期ごとに報告することなどを求めました。SUBARUは「インプレッサ」など9車種、53万台のリコールを実施しています。中村知美社長は「深く反省し、二度と起きないように万全を尽くしたい」と改めて陳謝しました。