TPP11が都内で首席交渉官会合　来月の発効前に協議[2018/11/21 20:48]

　アメリカを除く11カ国によるTPP（環太平洋経済連携協定）が来月、発効するのを前に首席交渉官らによる会合が開かれ、新たに加盟を希望する国の手続きなどについて詰めの協議が行われました。

　21日まで都内で開かれたTPP11の会合では、茂木経済再生担当大臣が保護主義の広がりに懸念を示したうえで「TPPを積極的に拡大したい」と述べ、新規加盟国を歓迎する姿勢を改めて示しました。会議ではさらに、発効後の来年1月をめどに閣僚による委員会を日本で開催し、新規加盟の際の詳しいルールなどを話し合うことを決めました。現在、タイが加盟に強い関心を示しているということです。TPPは来月30日に発効し、農産品や牛肉などの関税が下がることから、店頭価格も安くなる見込みです。