「きょう会見する」“高額報酬”政府系ファンド社長

　高額報酬などを求めて経済産業省と対立が続く政府系ファンド「産業革新投資機構」の社長ら取締役9人が辞任する意向を固めたことが分かりました。10日午後に会見を開きます。

　産業革新投資機構・田中正明社長：「（Q.辞めると決められたんですか？）きょう、会見しますのでその時にまたコメント出します」
　産業革新投資機構は、田中社長らが一度は提示された最大で年間1億円以上の報酬を撤回されたことなどから経産省との関係が悪化していました。こうしたなか、関係者への取材で、田中社長と坂根正弘取締役会議長ら民間出身の取締役9人全員が辞任する意向を固めたことが分かりました。経産省から報酬の引き下げに加え、関連予算の削減や運営への関与の強化も迫られたことで関係の修復は不可能と判断したとみられます。機構は午後に会見を開き、田中社長自ら詳しい辞任の理由などを説明する方針です。