前身の政府系ファンドでも高額報酬　最大9000万円超

　高額報酬などの問題で社長らが辞任した産業革新投資機構の前身の政府系ファンドでも、経営陣の報酬は年間最大9000万円を超える規定になっていたことが分かりました。

　経済産業省が開示した資料などによりますと、前身の政府系ファンドでも代表取締役の固定給が事務次官並みの約2300万円で、これに業績に連動した分を加えると年間最大9000万円を超える報酬になっていました。一方、産業革新投資機構の1億円を超える報酬について、経産省は自ら提示しながら一部報道された後に却下しましたが、実は前身のファンドでも高額報酬を認めていたことが分かりました。これについて、世耕経産大臣は「高いという意見はあるが、規定に基づいて払わざるを得ない」と話しています。