「さらなる消費増税前に社会保障改革を」　財務次官[2018/12/22 07:06]

　財務省の岡本薫明事務次官は消費税率の10％以上への引き上げについて、社会保障の給付と負担の在り方を見直したうえで判断すべきとの考えを示しました。

　財務省・岡本薫明事務次官：「国の財政はとにかく社会保障の給付と負担のバランスが大きく崩れていることが最大の問題だと思っています。まだ負担が足りない時に保険料をどう考えるか、そういったことを合わせて考えてくるなかで、その後の消費税の問題は考える話と私は思っています」
　21日に都内で講演した財務省の岡本次官は、消費税率10％以上への引き上げについて、単純にプライマリー・バランスがこれだけ残っているから何％引き上げるというのは国民も理解しないとして、今後の社会保障改革をしっかりと進めるなかで検討すべきとの考えを示しました。政府は、来年度からの3年間を社会保障を軸とした「基盤強化期間」と位置付け、給付と負担の在り方を大幅に見直す方針です。