国有地売却時の価格提示に新ルール　森友問題受け[2018/12/22 09:36]

　森友学園への国有地売却で土地の貸付料の概算額を学園側に事前に伝えていた問題を受けて、財務省は年内にも新たなルールを導入する方針を決めました。

　森友学園への国有地売却を巡っては、財務省の近畿財務局が土地の貸付料の水準を事前に学園側に「3000万円台半ば」と伝えたことは有利な価格で契約することの支障となり得るとして、会計検査院は先月、「適切とは認められない」と指摘しました。これを受けて、財務省は年内にも全国の財務局に通達を出し、どうしても相手側に概算額を伝える必要がある場合には、「路線価×面積」などの公表された情報を使うとのルールを導入する方針を決めました。また、後になってお互いの言い分が食い違わないように、概算額を提示する際は必ず書面に残すことも定めます。