TPP発効後初の閣僚会合　加盟国増に向けルール議論

　TPP（環太平洋経済連携協定）が先月、発効してから初めての閣僚会合が都内で開かれます。次の焦点は加盟国をいかに増やせるかです。

　TPPから抜けたアメリカが保護主義を強めるなか、19日に集まる11カ国は結束して自由貿易を広げていきたい考えです。TPPは先月末に発効して牛肉で10％以上、関税が下がるなど、輸入品が安くなることが期待されています。全体会合に先立って日本とニュージーランドが会談を行い、午後からは11カ国が参加する委員会で新たに加盟を希望する国のためのルールなどを話し合います。その後、共同声明を発表します。関係者によりますと、アメリカを念頭に置いた「保護主義に対抗する」という文言を入れる方向だということです。発効後、初めての会合をこうして日本で主導で開くのは今後、アメリカとの二国間で予想される厳しい貿易交渉を前にいち早く自由貿易を広げていきたい狙いがあるとみられます。