巨大IT企業の調査開始 公取委は「問題あれば対処」[2019/01/23 19:14]

 公正取引委員会は、アマゾンやグーグル、アップルなどの巨大IT企業の取引状況について実態調査を開始しました。

 公正取引委員会・山田昭典事務総長:「実態を把握したうえで競争上問題が生じるようであれば、何らかの対処をしていく必要が出てくる可能性はあると思う」
 グーグルやアマゾン、フェイスブック、アップルなど多くの利用者を抱える「プラットフォーマー」と呼ばれるIT企業は、顧客から集めた膨大なデータを活用して別のビジネスを有利に進められることなどから「独占化が進みやすい」との指摘があり、世界的に規制の強化が議論されています。公正取引委員会はホームページ上にプラットフォーマーに関する情報提供窓口を設置し、不公正な取引をしていないか実態調査を始めました。対象企業は国内外問わず、調査の公表時期は明らかにしていません。