賃上げは政財界の共通認識…「官製春闘」批判に反論

　今年の春闘の本格化を前に経団連の中西会長は、政府の賃上げ要請に応じる「官製春闘だ」という批判に対して、「賃上げは政府との共通認識だ」と反論しました。

　経団連・中西宏明会長：「『官製春闘』と批判する動きもございました。しかし、賃金引き上げが重要であることは政府と経済界が対立的に考えているわけではなく、ある意味で共通認識であると思っている」
　中西会長は今年の春闘に向けた会合で、賃金の引き上げは「企業が様々なことを勘案して決めるのが大原則だ」と強調しました。経団連は、新たな指針でも「賃金の引き上げは政府に要請されて行うものではない」としていて、今年の春闘は10月の消費税の10％への引き上げを前に賃金を底上げできるかが焦点となります。