セブン−イレブン“短縮営業”違約金など要求撤回[2019/03/14 18:40]

 セブン−イレブンは「短縮営業の実証実験を行い、オーナーとは話し合いを続けていく」としている。

 コンビニエンスストアの24時間営業を巡る問題。大阪にあるセブン−イレブンのフランチャイズ加盟店が人手不足を理由に先月1日から自主的に24時間営業をやめた。これに対し、セブン−イレブンが契約違反として違約金約1700万円を請求したうえ、契約解除を要求してきたとオーナーは主張。だが一転、それらの要求が撤回されたという。それは11日に口頭で伝えられたという。
 この問題が発覚した当初、コンビニのオーナーが所属するコンビニ加盟店ユニオンは、営業時間の見直しなどを求める団体交渉を要求。これに対してセブン−イレブンは、加盟店のオーナーは事業主であり、本部との労使関係はないとして交渉には応じなかった。だがその後、セブン−イレブンは営業時間の短縮実験を行うことを決定。さらに今回、自主的に24時間営業をやめたオーナーへの要求も撤回することとしたという。