レオパレス施工不良　問題受け国交省が他社も調査へ

　レオパレス21の施工不良問題を受け、国土交通省は他の大手賃貸向け不動産会社十数社に対して不正がないか調査を行うと決めました。

　国交省はレオパレスに対して約1900棟での建築基準法違反を指摘し、夏前までに改修工事を完了するよう求めています。この問題を巡って14日に開かれた国交省の検討会で、今月中にも1000以上の物件を持つレオパレスと同業の大手賃貸向け不動産会社十数社に対して同じような不正がないかなどを調査することが決まりました。調査では、資材の管理方法や設計書通りに建設されるための監理の仕方などについてアンケートや工場視察を行うということです。