対立招いた官民ファンド報酬　3000万円目安の方針[2019/03/26 17:03]

　経済産業省は1億円を超える報酬を巡って社長らが辞任した官民ファンドについて、新たな経営陣の報酬の目安を3000万円にする方針を示しました。

　世耕経産大臣：「報酬の在り方について、かなり詰めた報告書をまとめることができた。慎重に人選を進めたい。前回の反省もあります」
　官民ファンド「産業革新投資機構」は最大1億円を超える役員報酬や運営方法を巡って経産省と対立し、社長らが辞任したことで活動を休止しています。こうしたなか、経産省は今後の運営指針をまとめ、役員報酬は「他の公的機関を参照する」として、年金積立金を運用する国の機関の理事長の報酬約3000万円を目安にする方針を示しました。この方針をもとに新たな経営陣を選定したい考えです。