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インフラの老朽化が進むなか、官民ファンド「INCJ」は橋などの点検をカメラで行うロボットを開発する企業に出資すると発表しました。
経済産業省が所管する官民ファンド「INCJ」は特許や先端技術による新事業、ベンチャー企業の有望な技術などに投資しています。今回、投資するのは橋やダムなどのインフラ点検をカメラで行えるロボットを開発する企業で、投資額は6億円を上限に出資します。開発中のロボットは橋の裏側やビルの壁面などを自動で移動しながら撮影し、画像データをAI(人工知能)で解析して欠陥を見つけることができるようになるということです。国内ではインフラの老朽化が問題となっているなかで、INCJは投資によって開発が進めばロボットが作業の一部を行うようになり、インフラ点検の効率化につながるとしています。
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