原電「事前了解」明言避ける　東海第二原発の再稼働

　茨城県の東海第二原発を再稼働する際に周辺の6つの自治体に事前了解を得るという協定について、日本原子力発電は1つの自治体でも反対があれば再稼働をしないのか明言を避けました。

　東海第二原発は30キロ圏内に90万人以上が住んでいて、再稼働には立地する東海村だけでなく周辺の5つの市の事前了解が必要という協定が去年、日本原電と自治体の間で結ばれました。しかし、その後、日本原電の副社長が「協定に『拒否権』なんて言葉はどこにもない」と発言するなど実効性に疑問が生じています。
　日本原子力発電・村松衛社長：「（協議を）一方的に打ち切るということはしませんということで、とことん協議させて頂く」「（Q.自治体には拒否権があるのかないのか？）しっかり誠意を持って対応するというのが私のスタンスでございます」