野村HD　国内店舗2割減へ　1400億円規模の経費抑制[2019/04/05 00:05]

　証券国内最大手の野村ホールディングスは、国内の店舗数を2割削減するなど1400億円規模の経費抑制を目指すと発表しました。

　野村ホールディングスは都心部を中心に国内店舗の統廃合を進め、156ある店舗の数を30以上削減するなどして、今後3年間で300億円以上の経費カットを目指します。さらに、ヨーロッパでの事業を縮小するなどして法人向け部門で約1100億円のコストを削減します。証券業界ではインターネット証券の進出が著しく、店頭への来客数は落ち込んでいます。野村ホールディングスは2018年4月から12月で1000億円を超える大幅な赤字を出していました。