経済財政諮問会議“就職氷河期世代”就労を集中支援[2019/04/11 08:02]

 いわゆる「就職氷河期」に就職して安定した職に就けなかった30代後半から40代の人に対し、政府は今後3年で集中的に支援するための制度作りを検討することになりました。

 安倍総理大臣:「就職氷河期世代の方々への対応は、国の将来に関わる重要な課題です。具体的な数値目標を立て、集中的に取り組んで参ります」
 政府の経済財政諮問会議は「就職氷河期世代の一部が正社員になれず、不安定な就労環境に置かれているのは社会にとって損失だ」と指摘しました。そのうえで、大学やハローワークなどに専門の部署を作るなどして、安定した職に就けない人を3年で半減させることを目標とする案を出しました。

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