10連休明けは株価下落　米中貿易問題で世界的株安

　東京株式市場では過去最長となった10連休が明けて一時、200円以上、下落して節目の2万2000円を割り込みました。

　（経済部・平元真太郎記者報告）
　令和ご祝儀相場とはいかず、下落の要因は国内企業の業績とトランプ大統領です。取引開始直後から下落した日経平均株価は、連休前よりも171円安い2万2087円で午前の取引を終えています。連休直前に発表された国内企業の業績は、7日の株価に反映されます。半導体や中国関連企業が振るわず、10％ほどの大幅安となっている銘柄があります。さらに、アメリカのトランプ大統領が中国向け関税の引き上げを表明したことで6日にアメリカ市場ではダウ平均株価が一時、470ドル以上、急落した流れが7日の東京市場にも波及しています。市場は、まずは米中協議の行方を注視していますが、関係者からは「しばらく株価は苦しい展開が続く」と厳しい見方が出てきています。