IR方針先送りに 米カジノ大手「開業に問題ない」[2019/05/29 05:57]

 政府がカジノを含むIR(統合型リゾート)の基本方針の公表を参議院議員選挙後に先送りしたことに対し、大手カジノ会社は「開業に問題はない」と述べました。

 日本MGMリゾーツ、エド・バワーズCEO(最高経営責任者):「(国側の遅れは)数カ月だ。我々にとっては大きなことではない。我々はやると言ったことはやる会社だ」
 バワーズCEOはこのように述べ、数カ月程度の遅れは問題ないとしたうえで、大阪万博が開催される2025年春の開業は厳しいながらも政府や自治体と協力することで実現可能と強調しました。実現すればカジノなどで1万6000人から1万7000人の雇用が生まれるとしたうえで、カジノに対する国民の不安が根強いことについて「IRについて知っていけばいくほど地域のなかでIRが造られる抵抗を持たなくなる」と不安の払拭に自信を見せました。