電気自動車の普及進まず　新たな優遇措置を募集[2019/07/11 15:37]

　電気自動車などの普及が進まないなか、経済産業省は民間企業や自治体に対して購入者への優遇措置を行うよう呼び掛けます。

　経産省は、国内の新車の販売台数のうち電気自動車やコンセントから充電してガソリンでも走れる「プラグインハイブリッド車」の割合を2030年までに20％から30％に引き上げたい考えです。しかし、去年の実績は1％程度で、経産省は自動車会社や電力会社、自治体など94団体とともに普及を進めるための協議会を立ち上げました。電気や駐車場、保険などの料金が割引になるなど電気自動車の購入者に優遇措置を行うよう呼び掛け、具体案の募集を12日から開始します。結果は年内にも公表される見通しです。