浄水場関連業務で官製談合 都に改善措置求める[2019/07/12 08:10]

 東京都が発注した浄水場関連の業務で談合が行われて都の職員が情報を漏らしたとして、公正取引委員会は小池知事に改善措置を求めて水処理業者2社に課徴金7400万円を納めるよう命じました。

 東京都・長谷川明副知事:「東京都として真摯に受け止めて、適切に対応して参りたいと思います」
 東京の金町浄水場や埼玉の朝霞浄水場の一部の職員は、排水処理施設の管理作業の発注で、非公表の予定価格を業者側に教えていました。公正取引委員会は、官製談合防止法に基づいて東京都の小池知事に改善措置を求めたほか、水処理業者の月島テクノメンテサービスと石垣メンテナンスに課徴金合わせて7400万円を納めるよう命じました。2社は「信頼の回復に努める」などとしています。