無料通信アプリ「LINE」と東京都が特殊詐欺の被害を防ぐためのアプリを共同で開発しました。9日夕方に発表します。
アプリには架空請求を見破るためのシステムが導入され、督促状に書かれている組織の名前や電話番号と過去の架空請求で使われたメールのデータを人工知能が解析します。さらに、特殊詐欺がどこで何件起きたかなどが表示されます。東京都では特殊詐欺の認知件数が去年1年間で3913件と過去最悪になっていて、対策が求められています。東京都ではアプリにつながるQRコードを載せたポスター1万枚を掲示することにしています。
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