「フラット35」不正利用多発“投資用はNG”告知強化

　低金利の住宅ローンが不正に使われていたことが明らかになりました。

　住宅金融支援機構は、自ら住む家を買う人向けの低金利の住宅ローン「フラット35」がマンション投資などに悪用された不正が105件あったと発表しました。顧客に対して全額返金を求めるということです。他にも不正が疑われる契約が約50件発覚しました。機構は事実関係を確認するとしています。フラット35を巡っては、マンション投資でお金を稼ごうと考える会社員らに対し、悪質な不動産業者が「自己資金なしで投資できる」などとそそのかしてマンションを割高な価格で売り、多額のローンを組ませるケースが相次いで問題化しています。住宅金融支援機構はフラット35が投資用物件の購入には使えないことを告知して再発防止を図るとしています。