日本企業の内部留保を研究開発に　未来投資会議

　増え続ける日本企業の内部留保を新たな研究や投資に回すため、政府は税制上の支援策など環境整備を加速します。

　安倍総理大臣：「いかにして新たな分野の研究開発など、長期的視点に立った投資に回していくかが、我が国の将来の命運を左右すると思います」
　政府は未来投資会議を開き、2018年度までの6年間で日本企業が持つ現預金が50兆円増えて240兆円に達するなか、アメリカの大手プラットフォーマー「GAFA」などに比べ、設備投資や研究開発にかける費用が低いことなどを議論しました。西村経済再生担当大臣は「日本企業のデフレマインドが抜けていない」として今後、ベンチャー企業に投資する大手企業を税制で優遇するなどの支援策を検討します。政府は来年の成長戦略で具体策を取りまとめる方針です。