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ため池の防災対策工事の必要性を判定する調査で、約3900カ所が不適切な調査によって「改修不要」と判定されていたことが分かりました。
農業用のため池は去年の西日本豪雨で決壊が相次ぎ、多くの被害が出ました。農林水産省は2013年から各都道府県に依頼をして、ため池の一斉調査を行っています。ところが、会計検査院によりますと、約1万カ所の調査のうち5県の3899カ所で本来は「200年に一度」の豪雨などを想定すべきところを「50年に一度」など国の指針より低い基準で判定して改修不要となっていました。会計検査院は、こうした不適切な調査によって必要な工事が実施されない恐れがあると指摘しています。
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