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経営再建中の液晶パネルメーカー「ジャパンディスプレイ」はアメリカのアップルなどによる400億円分の支援で資金繰りが改善すると発表しました。
ジャパンディスプレイによりますと、取引先のアップルなどから代金の支払いを早めるといった最大400億円分の支援が受けられる見通しになったということです。官民ファンドの旧産業革新機構からの400億円の融資もあり、「当面の資金繰りへの懸念は解消した」としています。ジャパンディスプレイは海外メーカーとの開発競争に疲弊し、債務超過に陥っています。先月、中国の投資ファンドが約600億円の出資を急きょ見送り、経営再建に不透明感が増していました。
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