キャッシュレス決済　公取委が手数料など実態調査へ

　キャッシュレス決済を巡り、公正取引委員会は決済事業者が金融機関に支払う手数料などについて実態調査を行います。

　公正取引委員会・山田昭典事務総長：「業界の取引慣行あるいは規制の実態が新規参入を妨げるようなものになっているかどうか把握したい」
　QRコードなどを使ったキャッシュレス決済では消費者が金融機関の口座からチャージして利用するのが一般的ですが、決済事業者はその際、金融機関に手数料を支払います。しかし、金融機関自身もキャッシュレス決済を手掛けていて、手数料が割高に設定されているケースがあるとの指摘もあり、公正取引委員会は実態の調査を行います。年度内に結果をまとめ、必要な対応を検討します。