巨大IT企業の一方的規約変更は「独禁法違反の恐れ」[2019/10/31 20:50]

　公正取引委員会はアマゾンや楽天などの巨大IT企業と出品者の取引について、一方的な規約変更などは独占禁止法違反になる恐れがあるとの見解を示しました。

　公正取引委員会は1月から、IT企業と出品者の取引について実態を調査してきました。このなかで、出品者から「出品手数料を一方的に変更された」「新たなシステムの導入を義務付けて利用手数料を取られた」「返品に伴う負担を強制された」などの指摘があったということです。このため、公正取引委員会はIT企業側からの一方的な契約変更や取引が行われた場合、独占禁止法違反の恐れがあるという見解を示しました。今後、巨大IT企業に対して公平で透明性の高い取引を行うよう求める考えです。