消費増税対策プレミアム付き商品券　申請まだ3割[2019/11/14 06:19]

　消費増税に伴う経済対策として導入したプレミアム付き商品券の申請が対象者の3割程度にとどまっていることが分かりました。

　プレミアム付き商品券は、低所得者や3歳未満の子どもがいる世帯を対象に最大2万円で2万5000円分の商品券が買える制度です。住民税が非課税の人は役所に申請を出すことで商品券を購入できますが、内閣府によりますと、制度開始から1カ月ほどが経過した10月25日時点で申請したのは対象者の34％にあたる約714万人でした。このうち、実際に商品券を購入した人の数は分かっていません。各自治体は改めて本人に通知を送るなどして「1人でも多くの人に利用してほしい」としています。