5年ぶりに雇用の判断を引き下げ　新規求人減る[2019/11/23 07:12]

　政府は今月の経済報告で、全体としては「景気は緩やかに回復している」と据え置きましたが、雇用についての判断を5年ぶりに引き下げました。

　米中の貿易摩擦を背景に電機メーカーなどが輸出や生産を減らしている影響で製造業を中心に新規求人が減少しています。政府は雇用について、5年間にわたって維持していた「着実に改善している」という判断から「改善している」に下方修正しました。一方、海外の景気についても「回復テンポが鈍化している」として判断を引き下げています。西村経済再生担当大臣は、今後について「雇用情勢や海外経済のリスクが経済に影響を及ぼさないよう万全の対策に取り組む」と強調しました。