芸能人の独立や移籍　移籍金の支払い条件に

　芸能人と所属事務所の移籍トラブル防止などが目的です。

　日本音楽事業者協会・中井秀範専務理事：「アーティストの方々には『こういうきちんとした説明とか契約書がないところには行かないで』と」
　日本音楽事業者協会は加盟する芸能事務所が使う契約書のひな型を見直し、事務所を移る際に移籍金の支払いで合意できれば契約を終了できることなどを盛り込みました。芸能人と所属事務所の関係を巡っては、芸能人の意思に反して所属事務所が独立や移籍を先延ばしにするなどトラブルになるケースがあるとして、公正取引委員会が8月に事例をまとめています。