芸能人の“移籍・独立”　「移籍金」条件に見直し

　芸能人が所属事務所を移籍する際などのトラブルを防ぐため、業界団体の日本音楽事業者協会は契約書のひな型を見直しました。

　日本音楽事業者協会・中井秀範専務理事：「アーティストと事務所が一緒になってスターになろう、大きくなろうと。（アーティストには）きちんとした説明とか契約書がないところには行かないでと」
　日本音楽事業者協会は加盟する芸能事務所が使う契約書のひな型を見直し、芸能人本人の意思に反した一方的な契約延長を制限することや事務所を移る際に「移籍金」の支払いで合意できれば契約を終了できることなどを盛り込みました。芸能人と所属事務所の関係を巡っては所属事務所が独立や移籍を先延ばしにするなどトラブルになるケースがあるとして、公正取引委員会が8月に事例をまとめています。協会は芸能界の透明化が進むことを期待するとしています。