日産に24億円の課徴金　ゴーン前会長の報酬問題で

　カルロス・ゴーン前会長の報酬問題で、日産自動車に課徴金24億円を勧告です。

　日産のゴーン前会長が自らの報酬を有価証券報告書に少なく記載したとされる事件で、証券取引等監視委員会は日産に対し、24億円余りの課徴金を命じるよう金融庁に勧告しました。本来の課徴金は約40億円ですが、監視委員会の検査が始まる前に日産は違反を自主的に申告していたため、15億円余りの減額を認めたということです。日産は「真摯に受け止める」などとコメントしています。