雇用制度改革が必要…経済3団体トップ年頭所感[2020/01/01 19:18]

　経済3団体のトップが年頭の所感を発表し、日本経済が成長して競争力を高めるためには雇用などで改革が必要だと訴えました。

　経団連・中西宏明会長：「従来通りでは日本経済や日本の社会システムがうまく回転しない。雇用制度全般の見直しも含めた取り組みをしているのは大事なことだ」
　経団連の中西会長は今までの一括採用、年功序列、終身雇用ではもはや働き手の意欲を高めることは難しく、従来の雇用制度の全般を見直す必要があると強調しました。
　経済同友会・桜田謙悟代表幹事：「実行する勇気だと思う。行動する勇気、実行する勇気が何より求められる。それは政府に求められる。我々経営者に求められる。国民にも求められる」
　経済同友会の桜田代表幹事は経営者が改革を具体的にどのように進めるかを宣言することが最も大事だとしたうえで、実行に移す勇気を強調しました。一方、日本商工会議所の三村明夫会頭は中小企業こそ日本経済の基盤であると強調したうえで、生産性や付加価値を向上させなければ生き残れないとするコメントを発表しました。