東証一時500円超下落　“湾岸ショック”の直撃で

　東京株式市場では6日から年明けの取引が始まりました。アメリカ軍がイランの司令官を殺害したことで中東情勢が緊迫することへの懸念が高まっていることから、日経平均株価は大幅安となっています。

　（経済部・平元真太郎記者報告）
　年明け早々、東京市場は「湾岸ショック」の直撃に大揺れです。晴れやかなムードの直後、株は急落して会場ではため息が聞こえました。午前の日経平均株価は去年末より483円安い2万3173円で取引を終えています。背景は、アメリカ軍によるイランの司令官殺害で中東情勢の緊張が高まっていることです。安全資産とされる円が買われ、6日朝は一時、107円台の後半まで円高が進んで輸出関連銘柄を中心に売りが広がっています。秋のアメリカ大統領選までは比較的、楽観的な見通しが多かった株式市場ですが、正月明けから暗雲が垂れ込めています。