「オーナー商法」被害相次ぎ　悪質業者の迅速処分へ[2020/02/19 08:08]

　ジャパンライフや安愚楽牧場など、いわゆる「オーナー商法」による被害が相次いでいることを受けて、悪質な業者への行政処分を速やかに出せるよう検討する会議が始まりました。

　「商品のオーナーになれば高い配当が得られる」とうたって金を集めるオーナー商法を巡っては、ジャパンライフが約2400億円の負債を抱えて破綻したりケフィア事業振興会でオーナーに出資金が戻らないなど巨額の被害が相次いでいます。「現行の預託法では事業や資金運用の実態を把握しにくい」との指摘から、会議では事業者が運用資料を提出しなかったり説明に矛盾があったりした場合には速やかに行政処分を出すことなどを検討します。来年の通常国会での法案提出を目指します。