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日本郵政は全国の郵便局で来年度は金融商品の販売ノルマを設定せず、「かんぽ不正」の問題で顧客に与えた不利益の解消を優先すると表明しました。
日本郵政・増田寛也社長:「2020年度は主に金融関係の営業目標は設定しないこととしている。信頼回復を最優先にしていきたいという考え方に基づいている」
日本郵政の増田社長は、来年度は郵便局で保険販売の目標を設けないと述べました。かんぽ生命の不適切販売の問題では、高すぎる営業ノルマが郵便局員への圧力となって不正を助長しました。不利益を受けた顧客への対応が終わらないなかで営業目標を設ければ、信頼回復が進まないと判断したということです。また、不適切販売で法令や社内規則を破った郵便局員が1400人以上に上ることも明らかになりました。
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