“緊急事態”休業要請の業種は…国と7都府県が協議[2020/04/08 12:02]

　緊急事態宣言の対象になった7つの都府県の知事と西村経済再生担当大臣の会議が8日午前に始まりました。休業を要請する業種などが議論されているとみられます。

　西村経済再生担当大臣：「理美容も必要だと思いますし、ホームセンターも日常生活の必需品を買いそろえるために必要」
　緊急事態宣言を受け、各都府県は休業を求める具体的な施設や事業者を決定します。ただ、対象を巡って理髪店や美容院、ホームセンターなどで国と東京都で方針に違いがあります。国はこれらには休業を要請しない考えですが、東京都の小池知事は休業を求める方針です。政府関係者は「西村大臣は対象外として押し通すつもりだ」などと話していて調整が続いています。