下請け企業の救済検討 建設業界の工事中止に対応[2020/04/14 12:02]

 新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため大手建設会社の工事中止の動きが広がるなか、赤羽国土交通大臣は14日に下請けの企業に影響が及ばないよう対応する考えを示しました。

 赤羽国土交通大臣:「経営基盤が脆弱(ぜいじゃく)な下請け建設企業に追加費用の発生など、しわ寄せが生じることのないように対応することが必要だ」
 建設業界の工事中止を巡っては大手の清水建設が従業員3人が新型コロナに感染して1人が死亡したこと受け、政府の緊急事態宣言の対象となっている東京や大阪など7都府県での工事を原則、中止にする方針を発表しました。準大手の西松建設も7都府県での工事を中止する方針を明らかにしています。今後の各社の対応に注目が集まっています。

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