「ポイント還元」に追加予算　参加店舗が想定上回る

　経済対策の予算が逼迫（ひっぱく）するなか、ポイント還元に追加予算です。

　政府は消費増税に合わせたキャッシュレス決済への国のポイント還元事業について、制度が終わる6月末までの予算として、今年度、2703億円を計上しています。しかし、参加店舗が約108万店と想定を上回り、予算が不足する見通しとなったため、新型コロナの緊急経済対策に関わる補正予算で755億円を盛り込むことになりました。梶山経産大臣は「日常の買い物に利用されていて、負担軽減につながる」と説明しました。