全国拡大を受けて建設工事を中止する動きが広がっています。
緊急事態宣言の全国拡大を受け、大手住宅メーカー「大和ハウス工業」は来月10日まで全国約3500の施工現場の工事を中止する方針を発表しました。また、大手ゼネコンの「鹿島建設」では来月6日までトンネルやダム、オフィスビルなど全国700カ所の建設現場で工事を中止する方針を決めたほか、「大林組」も工事の中断を全国に拡大します。「清水建設」では7都府県に愛知県や京都府などを加えた13の特定警戒都道府県で工事を中断する方針です。
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