西村大臣「国の交付金を休業協力金に」方針変え容認

　緊急事態宣言に伴って休業要請に応じる事業者に地方自治体が支払う協力金について、政府はこれまでの方針を転換して国の財源を充てられることにしました。

　西村経済再生担当大臣：「地域の様々な形の協力金など、そういった形にも使えることと致しました」
　緊急事態宣言に伴う休業補償を巡っては、地方自治体が休業要請に応じた事業者に協力金を支払うなど独自の対策を進めています。政府はこれまで1兆円の地方臨時交付金をこうした目的には使えない方針を示していました。しかし、西村大臣は「非常に強い要望を頂いた」として方針を転換し、容認する考えを示しました。