イオン役員報酬を自主返納 パートなどの特別手当に[2020/04/23 12:01]

 新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、流通大手「イオン」は役員が報酬の一部を返納し、業務の負担が増えているパートやアルバイトの特別手当に充てることを決めました。

 イオンは岡田元也会長や吉田昭夫社長をはじめ、執行役など16人が報酬の10%から30%を来月から10月までの半年間、自主返納します。イオンではすでに新型コロナウイルスの感染が拡大するなか、全国のスーパーやドラッグストアで接客にあたるパートやアルバイトを対象に一律1万円の特別手当を支給することを決めていて、返納された報酬はその資金に充てます。イオンは「全従業員で危機感を共有し、この状況を乗り越えたい」としています。

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