内閣府　10万円給付でも消費は半分程度と試算

　現金10万円の給付について、消費に回るのは約半分程度だとする試算が公表されました。

　内閣府の試算では、減収世帯に30万円を給付した場合は全額が消費に回るとしていますが、個人への10万円給付では生活に余裕がある人も対象となるため、総額12兆円のうち消費に回るのは約55％にとどまるということです。また、緊急経済対策によってGDP（国内総生産）が4.4％押し上げられるとしています。ただ、民間のエコノミストからは消費に回る金額を25％程度と見積もったうえで、「緊急事態宣言の終了が複数回延期されれば、解雇や倒産も増えて経済対策をしても回復が難しくなる」と懸念の声が上がっています。