“ポイント還元”団体　設立以来、決算公告せず[2020/06/06 12:18]

　「持続化給付金」の業務を委託されていた団体に続き、ポイント還元事業を担う別の団体も法律で定められた決算公告を行っていなかったことが分かりました。

　経済産業省は国のポイント還元事業を請け負っている「キャッシュレス推進協議会」が2018年の設立以来、法律で義務付けられた決算公告をしていなかったと明らかにしました。この団体は多くの業務を大手広告会社「電通」などに委託していて、実態が不透明ではないかと野党が追及しています。経産省の担当者は「開示していなかったのは大変、遺憾に思う」としています。決算公告を巡っては持続化給付金の業務を委託されている団体も行っていなかったことが明らかになっています。