ポイント還元策後押しも　キャッシュレス決済26.8％

　政府がポイント還元策で後押ししてきたキャッシュレス決済が消費に占める割合は去年26.8％で、前の年より2.7ポイントの増加だったことが分かりました。

　経済産業省によりますと、2019年の民間消費に占めるキャッシュレス決済の割合は金額ベースで26.8％でした。消費税の増税に伴うポイント還元策で、クレジットカードやQRコード決済などの利用が伸びたことなどから前の年より2.7ポイント増えました。政府は2025年までに40％程度にする目標を掲げ、「このままのペースで増えれば達成可能」としていますが、韓国の96.4％や中国の65.8％などに比べてキャッシュレス決済の比率が低い状況が続いています。決済データを企業のマーケティングにつなげる動きが広がるなか、今後、定着に向けた取り組みが問われそうです。