GoToトラベルキャンペーンの対象から東京都を除外したことに伴うキャンセル料について、赤羽国土交通大臣は方針を変更して補償する考えを明らかにしました。
赤羽国土交通大臣:「7月10日〜17日の間に予約された東京都に居住している方の旅行、東京都を目的としている旅行についてキャンセル料は支払わないでよい」
補償の対象はGoToキャンペーンの前倒しを発表した10日から17日までに予約した東京都発着の旅行商品で、利用者がすでに支払ったキャンセル料金を補償するため、旅行代理店など事業者に対して損失分を負担します。22日から始まるGoToキャンペーンは感染が再拡大している東京への旅行や都民の旅行が対象外とされて国交省は当初、キャンセル料を補償しない考えを示していました。
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