東京五輪・パラ開催　半数超の企業「中止・延期」を[2020/08/22 12:28]

　来年夏の東京オリンピック・パラリンピックについて半数以上の企業は開催に否定的な見方を示していることが調査会社の調べで分かりました。

　東京商工リサーチの調べによりますと、来年の東京オリンピック・パラリンピックについて「中止」または「開催延期」が望ましいという回答が合わせて53.6％に上ったということです。新型コロナウイルスの感染拡大への懸念や終息しないなかでは、インバウンドなどの経済効果が限定されることが背景にあるとみられます。一方で、予定通り開催されなかった場合の影響については「悪い影響が多い」という企業が8割を超えていて、期待していた売り上げの減少など不安も色濃く出ています。調査は1万社を超える企業を対象にインターネットで行われました。